フードバンクポータル構想

フードバンクポータル構想とは?

食品ロス問題から日本の貧困家庭を救うフードバンクポータル構想

廃棄寸前食品でシングルマザー家庭を中心とする貧困家庭の家計を助け、食品ロスを大きく減らし、安心安全な社会の礎となるご近所コミュニティーの再活性化を促進することで「互助のチカラ」を復活させ、孤独死問題を解決します。「市場の失敗」 理論が成立している領域こそ、パブリックセクター・ソーシャルセクターが担う領域です。

フードバンクポータル構想は、IBM社員のボランティア有志、ダイバーシティワールドの個人ボランティア有志、その他、協賛いただいた企業・団体のみなさまのチカラによって運営されています。

 

フードバンクポータル構想が巻き起こす5つのソーシャルインパクト

 

  1. 日本の食品ロスと二酸化炭素排出量を大きく減らして地球にやさしい社会づくりに協力する
  2. 廃棄寸前食品でシングルマザー家庭を中心とする貧困家庭の家計を助けることで、生活保護に充当する国家予算の節税効果を生み出す
  3. 廃棄寸前食品で家計を助けるに止まらず、就労・起業支援教育プログラムで シングルマザー家庭を中心とする貧困家庭やこどもたちを根本的に救う
  4. 安心安全な社会の礎となるご近所コミュニティーの再活性化を促進し、「互助のチカラ」の復活や孤独死問題を解決する
  5. コロナショックにより経営環境が悪化している飲食店のCSR・PR活動のため、廃棄寸前食品・試食品を提供できる場づくりをする

 

 

フードバンク団体の活動が局所的にしか普及しない要因(仮説)

NPO法人等が運営するフードバンク活動は、法令・ガイダンスの遵守、リピュテーションリスクを考慮した厳格な運営により、関係者の負担が重く、局所的な展開に留まっていると想定しています。これらの課題を一気に解決できるのがフードバンクポータル構想であり、フードバンクポータルアプリ「Meshare(メシェア)」です。

フードバンクポータル構想はSDGsの7つのゴールをカバー

「SDGs(SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)」とは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のGAOL・169のTARGETから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
フードバンクポータル構想は「SDGs」の7つのゴールをカバーする取り組みです。

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
13 気候変動に具体的な対策を
17 パートナーシップで目標を達成しよう

 

 

フードバンクポータル構想に纏わる深刻な社会問題とは?

 

深刻な社会問題⓵ 食品ロス問題
〜日本の賞味期限問題・食文化から食品の大量廃棄に至るまで〜

 

日本の食品ロスは年間約500~800万トンと推定され、これは世界の貧困国が必要とする食料援助量の約2倍であり、たった日本1国のみで遥かに上回る量を廃棄しているのです。つまり、日本の食品ロスの半分の量で、世界の飢餓をなくせるのです。

出典:2013年「FAOSTAT ”Food balance sheets” 産作物統計(普通作物・飼料作物・工芸農作物)」WFP

日本は「消費者の過剰な反応」ともとられる食中毒に敏感な食文化社会であるがために、賞味期限前の食品であっても廃棄するという不可解な状況が発生、食品業界に大きな負担が発生しています。

出典:2016年度「進まぬ日本国内の食品ロス問題」朝日新聞

社会全体での食品廃棄物に関わる処理コストは2,777億円程度になるとの試算があります。 廃棄コスト・廃棄量は家庭系が大半の約65%を占めています。つまり、日本の食品ロスの約65%は家庭ごみなのです。

出典:2014年3月「食品産業リサイクル状況等調査委託事業(リサイクル進捗状況に関する調査)報告書」三菱総合研究所

 

 

深刻な社会問題② シングルマザー家庭を中心とする日本のこども6人に1人が貧困問題

 

特にシングルマザー家庭を中心とする年収300万円以下の低所得者層のこどもに貧困状態が発生し続けており、悪化の一途を辿る深刻な社会問題となっています。指折りの先進国日本において6人に1人が「おなかがすいて眠れない」という、驚愕の事実です。

出典:2014年度「国民生活基礎調査」厚生労働省

 

 

深刻な社会問題③ 安心安全ご近所コミュニティー再活性化問題

 

都会はアブナイ、いや田舎だってアブナイ。日本は経済協力開発機構(OECD)「世界幸福度調査」の治安度において世界一であるが、幸福度は51位。「治安がよく安全な国」と言われる日本において、日本国民はご近所への警戒心が強すぎます。いつも気を抜かないことに越したことはありませんが、過剰な警戒心がご近所コミュニティの活性化を破壊しています。「となりのお宅へお醤油を借りに行く」なんてことは、とても珍しいことになっています。昔はご近所コミュニティが「街の治安を守る」効果もあったのです。「賞味期限が切れそうだ」、「料理を作りすぎちゃった」際に、気軽にご近所の方々へ分けることで、食品ロスを減らし、安心安全な社会の礎となるご近所コミュニティーの再活性化を促進しましょう。

出典:2018年度「世界幸福度調査」経済協力開発機構(OECD)

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